2025年10月22日、メルカリの利用規約が大きく改定されます。
最大のポイントは「事業者による個人アカウントの利用禁止」であり、これまで副業や本格的な販売をしていたユーザーは、メルカリShopsへの移行が必須となります。
一方で、家にある不用品を売るだけの個人利用者は影響を受けず、従来通り安心して利用可能です。
この記事では、規約改定の背景、禁止される行為、影響を受けないケース、Shops移行の流れやデメリット、さらにヤフオクやBASEなど他サービスとの比較まで徹底解説します。
「自分は事業者に当たるのか？」「これからどうすべきか？」が分かる内容になっていますので、ぜひ最後までチェックして今後の販売戦略に活かしてください。
メルカリ利用規約改定とは？2025年の大きな変更点
まずは今回のメルカリ利用規約改定で、何が大きく変わるのかを整理していきましょう。
結論から言えば、この改定は「事業者による個人アカウントの利用を禁止する」という点が最大のポイントです。
つまり、不用品を売るだけの個人はこれまで通り安心して使える一方で、営利目的の出品者はメルカリShopsに移行しなければならないということです。
今回の改定の施行日と対象範囲
このルールは2025年10月22日から正式に施行されます。
対象となるのは「営利目的で継続的に出品している利用者」であり、法人だけでなく個人事業主や副業ユーザーも含まれます。
表にすると以下のように整理できます。
| 利用者タイプ | 利用可否 |
|---|---|
| 不用品を売る個人 | 利用可能 |
| 副業でせどりを行う個人 | 禁止（Shopsへ移行必須） |
| 法人（一般企業） | 禁止（Shopsへ移行必須） |
| 趣味でハンドメイドを少量販売 | 利用可能 |
「事業者登録禁止」が意味するもの
「事業者登録禁止」という条文は、売上金額の多さだけではなく、出品の継続性や仕入れの有無を重視しています。
例えば、毎月仕入れて販売を繰り返す場合は少額であっても事業者扱いされる可能性が高いです。
これにより、個人と事業の境界線が明確になり、フリマ本来の環境が守られると考えられます。
なぜメルカリは利用規約を改定したのか
では、メルカリはなぜここまで大きな規約改定に踏み切ったのでしょうか。
その理由は、近年の利用状況における「個人と事業者の混在」が問題視されていたからです。
利用者体験を健全に保つため、プラットフォームとして明確なルール作りが求められていました。
個人利用と事業利用の線引き問題
これまでは、不用品販売を装った転売やせどりが横行し、個人利用者が本来のフリマ体験を損なっていました。
同じ商品が何十個も並ぶ状況では、探しているアイテムにたどり着くまでが大変で、一般ユーザーの満足度が低下していたのです。
その結果、メルカリ本来の「気軽に売買できるフリマアプリ」というイメージが薄れてしまうリスクがありました。
利用者体験を守るための背景
メルカリにとって最大の資産は、利用者が安心して取引できる環境です。
そこで事業者を分離し、Shopsという専用プラットフォームに移行させることで、個人利用者は快適に、事業者は本格的に活動できるような二極化を実現しようとしています。
今回の改定は「排除」ではなく「住み分け」による最適化だと理解するとわかりやすいですね。
メルカリ利用規約改定で禁止される行為
ここからは、具体的にどのような行為が「事業者」と判断され、メルカリで禁止されるのかを整理していきます。
重要なのは売上の多さよりも、「営利目的の継続性」と「仕入れの有無」です。
仕入れて売るという流れを作っている時点で、たとえ小さな副業でも事業者扱いされる可能性が高いと覚えておきましょう。
個人アカウントが事業者と判断されるケース
メルカリが事業者とみなす典型的なパターンを挙げると以下の通りです。
| 活動内容 | 判断 |
|---|---|
| ブックオフや量販店で仕入れた商品を継続的に販売 | 事業者扱い（禁止） |
| 海外から輸入した商品を販売 | 事業者扱い（禁止） |
| OEM商品（オリジナルブランド品）の販売 | 事業者扱い（禁止） |
| ハンドメイドを材料を仕入れて定期的に出品 | 事業者扱い（禁止） |
特に「副業せどり」「転売」「輸入販売」などは明確にアウトです。
一時的な大量出品よりも、仕入れと販売のサイクルがあるかどうかが決定的な判断基準になっています。
該当リスクが高い業種・活動例
以下のようなジャンルで継続的に販売している場合は、リスクが非常に高いです。
- せどり・転売ビジネス
- 輸入雑貨やアパレルの販売
- ハンドメイド作品を本格的に収益化しているケース
- 法人が在庫を処分する目的での出品
「売るために買っているかどうか」で考えると分かりやすいですね。
影響を受けない利用ケース
一方で、通常の利用者にとっては全く影響がありません。
むしろ今回の改定は、普通のフリマ利用者を守るためのものだと言えるでしょう。
不用品販売はこれまで通り可能
家にある使わなくなったものを出品するのは、従来通り全く問題ありません。
例えば以下のような出品は安心して続けられます。
| 出品例 | 扱い |
|---|---|
| 読み終えた本やマンガ | 利用可能 |
| サイズが合わなくなった服 | 利用可能 |
| 引っ越しで不要になった家具・家電 | 利用可能 |
生活動産の処分であれば、収益が一時的に大きくなっても「不用品整理」と判断されるのです。
趣味の範囲でのハンドメイド販売はOK？
趣味で作った作品を、余った材料を使ってたまに出品する程度なら「事業者」扱いにはなりません。
ただし、仕入れや販売を継続して利益を安定的に出している場合はアウトです。
あくまで「余ったものを処分している感覚」であれば安心ですね。
ここを超えてビジネス色が強くなると、一気に規約違反になるので注意が必要です。
事業者はメルカリShopsへの移行が必須
規約改定により、事業者と判断されたユーザーは「メルカリShops」への移行が必須になります。
これは、メルカリの中に専用のネットショップを持つイメージで、通常のアカウントとは別の仕組みです。
つまり、事業として続けたいならShopsへの登録を避けて通れないということですね。
Shops開設に必要な条件と手続き
Shopsを開設するには、いくつかの書類や条件を満たす必要があります。
| 必要書類・条件 | 内容 |
|---|---|
| 古物商許可証 | 中古品を扱う場合は必須。警察署で申請し、取得まで約40日。 |
| 所得税青色申告決算書 | 過去2年以内のものが必要。白色申告しかしていない場合は移行不可。 |
| 本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカードなどが必要。 |
今年始めた副業で白色申告しかしていない人は、すぐには移行できないので注意しましょう。
アカウント移行の流れと注意点
通常のメルカリアカウントと同じ電話番号でShopsを登録することは可能ですが、自動的に複数アカウント違反にはなりません。
ただし、個人アカウントの出品データはそのまま引き継げないため、商品はすべて一から登録し直す必要があります。
移行には手間と時間がかかるので、早めの準備が必須ですね。
メルカリShopsのメリットとデメリット
Shopsは事業者向けに整備された仕組みですが、メリットとデメリットがはっきりしています。
「集客力を取るか、利便性を取るか」という選択が迫られるのです。
集客力という最大のメリット
Shopsを利用する一番のメリットは、メルカリという巨大なプラットフォームの集客力を活かせる点です。
自分でゼロから顧客を集める必要がなく、すでに多くの利用者がいる環境で商品を販売できます。
これはBASEやSTORESなどの独自ショップ開設サービスにはない強みです。
すでにある「購入意欲の高い層」にリーチできることは最大の武器といえるでしょう。
手数料・発送・機能制限のデメリット
一方で、デメリットも少なくありません。
| デメリット | 詳細 |
|---|---|
| 販売手数料 | 10%と高め。他のECサービスよりも割高に感じる場合も。 |
| 発送方法の制限 | 匿名配送の一部サービスが利用不可。ポスト投函型が使えない。 |
| 機能制限 | 購入者をブロックできないため、嫌がらせリスクが残る。 |
| 売上金ルール | 最低振込額5,000円、入金は月2回など厳格な管理。 |
匿名配送を多用していた人にとっては、大きなハードルとなるでしょう。
また、商品登録を一から行う必要があるため、移行初期はかなり手間がかかります。
他プラットフォームとの比較と代替戦略
メルカリShopsに移行するのが必須とはいえ、他のプラットフォームとの比較は欠かせません。
それぞれに特徴があるので、リスク分散のためにも複数の販路を組み合わせるのが得策です。
ヤフオクやBASEとの違い
まずは代表的なサービスとの比較を見てみましょう。
| サービス | 特徴 | 手数料 |
|---|---|---|
| メルカリShops | 既存のユーザー層に販売できる強力な集客力 | 10% |
| ヤフオク! | オークション形式で希少価値の高い商品に強い | 約8.8% |
| BASE | デザイン自由度が高く、独自ブランド向き | 3.6%＋40円 |
| STORES | シンプルで低コスト、初心者向き | 5%程度 |
Shopsは「集客」、BASEやSTORESは「自由度」、ヤフオクは「特殊商品向け」と考えると整理しやすいですね。
複数販路戦略でリスク分散する方法
一つのサービスに依存するのは、規約改定のリスクを考えると非常に危険です。
例えば、普段の主力はメルカリShopsに置きつつ、希少品はヤフオク、オリジナルブランドはBASEと使い分ける方法があります。
また、SNSと連携して集客を行えば、より安定的な売上が見込めます。
「どこで売るか」ではなく「どう組み合わせるか」がこれからの副業戦略のカギになるでしょう。
まとめ｜メルカリ利用規約改定をチャンスに変える方法
最後に今回の内容を整理して、これから取るべき行動を確認しておきましょう。
今回の改定は「排除」ではなく「住み分け」を目的としたものです。
個人の不用品販売は今まで通り安心して続けられますが、事業者はメルカリShopsに移行しなければなりません。
副業ユーザーが今すぐ準備すべきこと
副業として継続的に販売している人は、まず以下を準備しましょう。
- 古物商許可証の取得（中古品を扱う場合）
- 青色申告の承認を受ける
- メルカリShopsの登録手続きに必要な書類を揃える
- 商品データの再登録に備え、在庫を整理する
今のうちに準備を進めておけば、施行後もスムーズに活動を続けられます。
長期的に稼ぐための販売戦略
これからの副業や事業では「複数販路戦略」が必須になります。
メルカリShopsを軸にしながら、ヤフオクやBASE、さらにはSNSを活用することで、どのプラットフォームに変化があっても安定的に収益を得られます。
一つのサービスに依存しないことこそ、長期的に稼ぎ続ける最大の秘訣です。
規約改定はピンチではなく、成長のためのきっかけと捉えて前向きに行動していきましょう。
